当事務所のサービス概要についてご案内させていただきます。
1.自立化支援 ― まずは経理の仕組作りから ―
- 業績が手元ですぐにわかる仕組みづくりをします。
- 慣れてくれば記帳代行を依頼するよりはるかにスピーディーで楽に経理処理が済みます。
「自計化」とは、実務的には自社で会計帳簿を作成するということですが、その本質は業績管理情報を自社で、素早く把握できる体制を構築することにあります。
当事務所ではＴＫＣ会計ソフトの導入をお勧めしています（後述する「予算管理」「業績検討会」と連動するためです）。貴社の日常のデータ入力がスムースに進行するようになるまで期限・回数の制限を設けず、懇切丁寧に資料の分類方法、入力方法をご指導します。
また、内容、事情を知る社内の方が入力することにより、データ内容の精度が高まります。 記帳代行を会計事務所に依頼された場合は、どうしても内容の確認に時間と手間がかかりますし、会計事務所側の解釈が会社のものとずれてしまうケースも生じます。そうなるとデータの信頼性は弱まり、社長の経営判断にも支障を来すことになります。
このような理由から、当事務所では皆さんに自計化体制の構築をお勧めします。
2.月次巡回監査 ― 最新の業績確認と“次へ”のご相談 ―
- 毎月の訪問で、入力されたデータのチェックをします。
- 疑問点、ご相談事を解決し、毎月の業績を確定させます。
正しいデータを基にしなければ正しい意思決定はできません。当事務所の担当者が毎月訪問し、正しい会計帳簿の作成ができているか確認します。不明点・間違いがあれば丁寧にご指導し、正しいデータを確定させます。
- 確定した業績をご報告し、良かったこと、思うようにいかなかったことを確認します。
- 今後の見通しを踏まえ、対策を一緒に考えます。
- 経営上のご相談をお聞きし、解決に向けた対策を一緒に考えます。
正確な状況把握からいち早く問題点を洗い出し、改善を積み重ねていくことが黒字化への王道です。
直近の推移、前期比較、予算比較を通じて業績を振り返り、また、その都度生じるさまざまなご相談にも財務面から助言するなど、社長さんの意思決定をフォローします。
毎月面談することは、会社の課題を共有し、タイミングを逃さず前広に対策を講じることも可能になりますので、大切な機会であると考えています。
3.業績検討会・経営計画策定 ― 戦略的に事業を展開 ―
- ３～５年後の会社の未来像を基に、予算、行動目標（中期経営計画）を立てます。
- 中期経営計画を基に、各年度の計画（単年度計画）にブレイクダウンし、各年度の目標を明確にします。
- 定期的に予算と実績を比較することによりＰＤＣＡサイクルを効果的に回転させ、成長軌道を構築いていきます。
中期経営計画はいわば『夢・成功』を目的地とする会社独自の羅針盤です。3～5年先の将来を見据えて会社の未来像を固め、利益（内部留保）計画・投資計画・借入計画を織り込み練り上げてゆきます。未来を追いかける経営が夢の実現を早めます。
- 納税額を算定します。
- 中期経営計画に沿って、節税、新規設備・人材投資などの対策を検討します。
中期経営計画を基にブレイクダウンされた単年度計画と業績を比較して計画の進捗状況を確認します。同時に納税額の試算をし、新規投資、内部留保、納税の配分を検討します。
4.決算申告・書面添付 ― 金融機関に信頼される決算書を ―
- 信用性の高い決算書は金融機関から強い支援を得られるだけでなく、税務調査の負担軽減にもつながります。
外部関係者（税務機関、金融機関、行政機関、取引先など）からの信用性を高めるため、「中小企業会計要領」に準拠した決算書、および「税理士法第32条の２に規定する添付書面」の作成につとめます。
5.その他 ― 未来の安心と盤石の体制作りへ ―
- 事業の継続、役員・社員の生活保障に備えるために最低限必要な保障額を算定し、保障に見合う保険商品をご紹介します。
会社を存続させてゆく上では、事故災害、療養による経営者の長期不在などのまさかの事態に備えておくことも忘れてはなりません。
当事務所では会社の事業継続や経営者・従業員の生活をお守りするために、保険の活用も積極的に提案させて頂きます。それが貴社の安心の経営にも大きく寄与すると信じているからです。
- 相続が発生した際に納付することとなる相続税額の試算をします。
- 事業承継に欠かせない自社株式の価格算定をします。
- 相続税・贈与税節税のための対策を一緒に検討してゆきます。
相続税対策・事業承継対策はどちらも個別の条件が複雑に絡み合い、息の長い対策が要求されるものです。
当事務所ではしっかりとヒアリングをした上でシミュレーションと綿密な打ち合わせを繰り返し、お客様の納得を得ながら進めてまいります。
- 会社（法人）の資金繰りや社長ご自身の生活設計を踏まえて、役員報酬額の確定や財産活用のご相談を承り、確定申告書の作成・提出のお手伝いをいたします。
役員報酬以外の収入、例えば個人で行っている事業、不動産や株式などの売買、個人契約の保険の解約等々による収入があった場合、または一定の医療費を負担したこと、災害にあったこと等で税金の還付を受けられるような場合は、確定申告が必要になります。
当事務所は社長の一番身近な存在として様々なご相談にも対応させて頂きます。